他人事ではない?!噴火への備え

少し前、このような記事を見つけました。

活火山の地下の活動も大きくなっていて、日本にある111の活火山のうち、20個くらいが目覚めて、マグマ溜まりの上で地震が起き始めている。

活火山は日本各地にあるので、もしも噴火が起これば、被害にあう可能性がある地域に住んでいる人もいると思います。決して他人事ではないのです。

今回は、国や自治体、気象庁などの噴火対策の取り組みについて紹介していきます。

法律の整備

2014年9月27日に発生した御嶽山(長野県と岐阜県の県境)噴火の甚大な被害を受け、2015年には活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正案が国会で成立しました。これによって国が指定する火山災害警戒地域にある自治体は、国や警察、消防、火山専門家などとともに「火山防災協議会」を置くように義務付けられています。協議会では、噴火警戒レベルの設定(レベル1~5の5段階)やこれに沿った避難体制の構築など、避難態勢について協議するようになっています。

噴火警戒レベルについて詳しく知りたい人はこちら

参考 気象庁|噴火警戒レベルの説明気象庁

噴火警戒レベルの詳細について理解しておけば、避難する際の目安にもなると思うので、存在だけでも把握しておくことをおすすめします。

噴火速報

気象庁では2015年8月から、常時監視火山を火山を対象に噴火を即時に伝える「噴火速報」の運用を開始しました。2015年9月の阿蘇山(熊本県)の噴火で初めての噴火速報が出されました。

火口カメラや地震計、空振計(爆発で起こる起こる空気の揺れを測定する道具)などのデータから噴火の発生を判断しています。タブレットやスマホなどの携帯端末はアプリのダウンロードやメールの登録などをしておきましょう。噴火速報の通知をいち早く受け取ることができます。

常時監視火山について詳しく知りたい人はこちら

参考 気象庁|地震・津波と火山の監視 火山の監視気象庁

自治体によって異なりますが、アプリのインストールやメールを登録するなどといったような些細なことから防災を始めましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。