防災士とは?

2019年の災害を振り返る

 

近年に限らず、日本は災害の多いと言われる国ですが、2019年は特に災害が多かったように思われます。

台風19号による浸水・堤防決壊被害は記憶に新しいですが、その他にも台風15号被害、令和元年九州豪雨、北海道胆振地方中東部地震もありました。

自分の住む埼玉県熊谷市でも台風19号の際は避難勧告が発令され、多くの人が非常時にどうすれば良いのか戸惑う様子が見受けられました。

そんな中、今注目されているのが、防災士の資格です。

今回は、防災士についてまとめていきます。

 

防災士とは

 

防災士は、日本防災士機構が認定する資格です。

日本防災士機構のHPでは、

防災士とは

”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、 そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。

とあります。

 

 

2019年12月末で、防災士の登録者数は185,249名となっています。

都道県別ランキングを見ると、愛媛県や大分県が東京都について認証数が多いことがわかります。

これは、全国に先駆けて防災士育成に公費を負担をするなど、県が旗を振って防災士育成に努めているからです。

 

参考 日本防災士機構都道府県別 防災士認証数

 

防災士に関しては、1999年にその制度を提唱し、2003年から防災士養成研修と資格取得試験が始まりました。

 

防災士取得へのステップ

防災士の取得には、基本的に

防災士養成研修講座を受講し、研修履修証明を取得する

→防災士資格取得試験を受験(受験料3000円)し、合格する

+特定団体が主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得する

 

ことが必要で、この3項目を修了した人が、日本防災士機構に防災士認証登録申請(申請料5000円)することができます。

 

防災士養成研修講座の実施機関には、名古屋大学・和歌山大学・山口大学をはじめとして、全国の32校の大学が認証されており、大学の教育現場でも防災士の養成は進められています。

 

防災士の役割と自主防災組織

防災士の活動

防災士の活動としては、

・平時の防災啓発、自主防災組織や消防団等の活動に参加すること

・災害時における積極的なリーダーシップによって避難所開設や被災地支援に努めること

などがあげられます。

 

ホームページには、防災士の活動事例も紹介されているので、ぜひご覧ください。

 

自主防災組織の必要性

つまり、防災士は「自分たちの命は自分で守る」ということだけでなく、地域での防災を担う人材として注目されているのです。

さらに防災士の地域活動の幅を広げ、地域の防災意識を高めるために結成されているのが「自主防災組織」です。

参考 総務省消防庁平成30年度版 消防白書

 

自主防災組織とは、「地域住民の連帯意識に基づき自主防災活動を行う組織」であり、防災訓練の実施や防災意識の啓発運動だけでなく、地区防災計画の策定や避難所運営ボランティアなど、地区防災の様々な役割を担っています。

また、自主防災組織には、地域を知る人たちだからこそ、細かい対応ができ、現場にいるからこそ、迅速な対応ができるというメリットが存在します。

 

全国1,741市町村のうち1,679市町村で165,429の自主防災組織が活動している(2018年4月1日現在)とのことなので、ぜひみなさんも住んでいる地域の自主防災組織を探してみてください。

 

最年少防災士の活躍

 

防災士は、比較的高齢の方が多く取得しているといわれていますが、その中でも小・中学生が防災士の資格を取得し、防災活動をしている例もあります。

 

記事では、9歳の時に防災士の資格を取得した小学生が、2018年の西日本豪雨の際にボランティア受付などの活動をして活躍したと紹介されています。

 

防災士資格の内容は少々高度なため、中学生以上が適しているとホームページに記載されているものの、家族で受講するなどして小学生でも受講する例が増えているようです。

 

防災士の資格に興味のある方は、自治体ごとに助成金が出る制度もあるので、研修講座と資格取得試験を受けられることをおすすめします!

 

参考文献

「自主防災組織の手引 -コミュニティと安心・安全なまちづくり- 」消防庁

参考 消防庁

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